ソフトウェア使用許諾契約書

2004.8.30版
カノープス株式会社

　本契約は、お客様とカノープス株式会社（以下「カノープス」といいます）との間での、ソフトウェア製品又はハードウェア製品に付属するソフトウェア使用権の許諾に関する条件を定めるものです。以下に定める契約条件に同意いただくことが、ソフトウェア使用の条件となります。お客様が本ソフトウェアの使用に着手された時点をもって、お客様は、本契約に同意していただいたものとみなします。

　本契約書とともに提供されるソフトウェア・プログラム及び付属するマニュアル等の印刷物、電子的なドキュメント（以下まとめて「本ソフトウェア」といいます）は、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約、その他知的財産権に関する法律によって保護されています。本ソフトウェアは、本契約の条件に従いカノープスからお客様に使用許諾されるもので、本ソフトウェアの著作権等の知的財産権はお客様に移転するものではありません。

第１条　使用権
１．カノープスは、本ソフトウェアの非独占的な使用権をお客様に許諾します。
２．前項に基づく使用権により、お客様は、本ソフトウェアを機械読み取り可能な形で、コンピュータ・システム（以下「システム」といいます）1台にインストールし、当該システム上で使用することができます。ただし、ソフトウェアの仕様において１ライセンスにつき、複数のシステムへのインストールを許諾している製品については、許諾しているシステム数へのインストールが行えるものとします。
３．本ソフトウェアは、コンピュータの恒久的な記憶装置（例えば、ハードディスク、CD-ROM、その他の記憶装置）に記録されたときに、「使用」されているとみなします。ただし、他の１台以上のコンピュータへも送信されるネットワークサーバーに記録されることは「使用」とはみなしません。その場合は、別の使用許諾契約が必要です。
４．お客様は、予備もしくは保存を目的として、１部のみ本ソフトウェアの複製を作成することができます。

第２条　権利の制限
１．お客様は、本ソフトウェアを譲渡、再使用許諾、貸与、リースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。
２．お客様は、本契約で明示されている場合を除き、本ソフトウェアの全部又は一部を、複製、複写したり、これに対する修正、追加等の変更をしてはならないものとします。
３．お客様は、本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、ソースコードの解析作業を行ってはならいないものとします。
４．お客様は、本ソフトウェアを用いて、カノープス又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為を行ってはならいないものとします。

第３条　本ソフトウェアの権利
　本ソフトウェアに関する著作権等一切の権利はカノープス又はカノープスのサプライヤーに帰属するものとし、お客様には本契約書に許諾された使用権以外のいかなる権利も移転されるものではありません。

第４条　責任の範囲
１．本ソフトウェアに、カノープスの責任に起因する物理的瑕疵があった場合には販売店を通じて現品と交換いたします。
２．カノープスは、本ソフトウェアの性能又は特定の目的への適合性につき、何等の保証もいたしません。
３．カノープスは、本ソフトウェアの使用又は使用不能からお客様又は第三者に生じた損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又はその他の金銭的損害を含むが、これに限定されない）に関して、いかなる責任も負わないものとします。
４．お客様に対するカノープスの損害賠償責任は、いかなる場合にも、お客様が証明する本ソフトウェアの購入代金を上限とします。

第５条　契約の終了
１．カノープスは、お客様が本契約のいずれかの条項に違反したときは、事前の警告なしに本使用権を終了させ、本契約を終了させることができます。
２．お客様は、１ヶ月前の事前の書面通知によって本契約に基づく使用権を終了させることができます。
３．前二項の規定により本契約が終了した場合、お客様は、本契約が終了した日から１ケ月以内に、本ソフトウェアの全てと本使用権に基づいて作成した全ての複製（改造プログラムを含む）を破棄し、その旨を証明する文書をカノープスに提供するものとします。

第６条　その他
１．本契約は、日本国法に準拠するものとします。
２．お客様は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用される国内外の輸出管理法令等に従うものとします。
３．本契約の一部が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。
４．本契約に定めのない事項、又は本契約条項について疑義の生じた場合は、お客様及びカノープスは誠意をもって協議のうえ解決します。
５．万一、訴訟の必要が生じた場合には、カノープスの本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

　この契約に関してご不明な点などございましたら、下記宛に書面にてご連絡いただくようお願い申し上げます。