プレスリリース－トムソン社「sauvegarde」手続きを採用し債務返済計画の2010年2月までの完了を目指す

2009年12月2日

トムソン社「sauvegarde」手続きを採用し債務返済計画
2010年2月までの完了を目指す

トムソン社は同社の債務返済計画を円滑に進めるため、仏国法に基づく「sauvegarde」手続きを申請し、受理されました。
トムソンでは、2009年7月24日に大口の債権者と合意した条件を基に債務返済計画の提出を行います。
これにより、現在トムソンの債権者と社債保有者はこの債務返済計画の議決権行使のために2009年12月21日、22日に集まります。
株主については、2010年1月27日に定時及び臨時株主総会を招集します。
sauvegarde手続きは2010年2月までに完結すると思われます。
このsauvegarde手続きは持ち株会社のThomson S.A.に対してのみ適用されるもので、関連会社及び子会社には一切影響を及ぼしません。
トムソングループは十分なキャッシュフローを持っており、今回のsauvegarde手続き中も通常通り業務を進めていきます。

　2009年11月30日、パリ：Thomson S.A.社（以後、当社とする）は取締役会の総意のもと、仏国Tribunal de Commerce de Nanterreにてsauvegarde 手続きを申請し、受理されました。これにより、当社の債務返済計画を円滑に進めることが可能となります。

　当社は債権者に対し2009年12月5日に今後のsauvegardeをベースとし、2009年7月24日大口の債権者と合意した諸条件に基づき債務返済計画を準備し、2009年12月21日、22日の債権者委員会にて計画に対して議決権を行使いただきます。また、株主については2010年1月27日に定時及び臨時株主総会を開きます。総会開催後はその結果をTribunal de Commerce de Nanterre（Nanterre商業法廷）に報告し、2010年2月までに今回のsauvegarde手続きを終了することを目指します。
Tribunal de Commerce de Nanterre（Nanterre商業法廷）は2009年11月30日にThomson S.A.に対してのみ今回のsauvegarde手続きを受理しているため、他のトムソン関連会社及び子会社には一切影響は及びません。

sauvegarde手続きは以下のタイムテーブルの基で進められます：

2009年12月5日：債権者委員会の案内。現在進めているsauvegarde手続きをベースとした債務返済計画を提出
2009年12月14日：株主に対し、定時及び臨時株主総会の開催を案内
2009年12月21日：債権者による債権者委員会での計画に対しての議決権行使
2009年12月22日：社債保有者による委員会での議決権行使
2010年1月27日：定時及び臨時株主総会
2010年2月：sauvegarde手続きの終了(予定)

　2009年7月24日、当社が大口の債権者と合意した債務返済の期限は切れておりますが、今回債権者及び株主に提供するsauvegarde手続きをベースとした債務返済計画は、当時のものを基準に作成されます。
今回、仮にsauvegarde手続きをベースとした債務返済計画に対し、債権者の3分の2の承認が得れない場合、当社は仏国商法に基づき2009年12月23日にsauvegardeプランの執行を裁判所に要請いたします。このような執行が行われる場合は、高い確率で現在の債務がそのまま維持され、10年間にかけて最初の9年は5%の金利、最後の1年は現在の金利で返済されます。また、1月の株主総会で今回の債務返済計画が却下された場合は、同様に2010年1月28日にsauvegardeプランの執行を裁判所に申請いたします。

Thomson CEO及びチェアーマンのFrederic Roseは
「債権者との10ヶ月の交渉の結果、当社はようやく今後の債務返済計画を固めるためのタイムラインを設定できたと思います。これにより、社員、顧客、サプライヤー、そして株主に更なる透明性を可能にすると信じております。」と述べております。

［原文：英語、フランス語］

このプレスリリースについて：
このプレスリリース内の、将来に向けてのマネジメントの予想に関する考察を含む記述には、米国の1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「免責条項（"safe harbor"）」に定義されている「将来の予測に関する記述（"forward-looking statements"）」が含まれています。このような記述はマネジメントの現在の予想と信念に基づくものであり、実際の結果は、世界の経済情勢、景気、電子機器の消費者需要、法的規制などの変化により、この将来の予測に関する明示または黙示の記述と大きく異なる可能性があります。トムソンの財務業績に影響を与える要因については、トムソンの米国証券取引委員会（米SEC）届出書類に詳しく記載されています。

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トムソン･カノープスの前身であるカノープス株式会社は1983年の創業以来、独創性の高いハードウェア、ソフトウェアの開発を行い、プロフェッショナルおよび個人向けにデジタル映像、画像処理ソリューションを提供してきました。2006年にトムソン(ユーロネクストパリ：18453、ニューヨーク証券取引所：TMS)グループのトムソン・グラスバレーの傘下に入り、2008年10月1日にトムソン･カノープス株式会社へと社名を変更しました。
革新的なトムソン・カノープスの技術は、先進的なコーデックをはじめ業界で高く評価されています。今後も、個人から放送業界までを対象に、幅広い製品展開を図って参ります。
www.thomson-canopus.jp

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