2010年7月26日、米国カリフォルニア州ネバダシティ発−この度、フランシスコ･パートナーズ社より提案されていたグラスバレー・ブロードキャスト&プロフェッショナルビジネス部門の買収契約をテクニカラーが正式に受理をいたしました。フランシスコ･パートナーズ社は、米国カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置き、世界規模で株式非公開のIT関連企業に対する投資を専門に行っている会社です。

　 約50億ドル（約4350億円）の資産を持つフランシスコ･パートナーズ社は、世界でもっとも大きな投資ファンド会社の一つで、IT関連企業を専門に扱っています。同社は最先端のテクノロジーを持つ会社や技術を開発している会社に投資をすることにより、マーケットの首位を強固なものにするため結成されました。フランシスコ･パートナーズ社は3000万ドルから20億ドルの取引を行っている会社を中心に投資しており、起業以来、IT関連企業約50社に対し40億ドル以上投資してきました。

　 フランシスコ･パートナーズ社デビッド・ゴロブ氏は今回の買収契約提案に対し「グラスバレーの業界リーダー的なポジションを考慮すると、今回のチャンスにとても期待しております。グラスバレーは歴史がありながらも最先端の技術を採用するブランドとして放送業界内で知られており、顧客の成功を第一に考えているチームメンバーと製品ラインナップを持っております。我々は今後グラスバレー経営陣と共にグラスバレーの開拓精神をさらに活性化し、今まで以上に発展できるよう邁進していきたいと思います。」と発表しております。

　 フランシスコ･パートナーズ社より提案されている買収契約は、現グラスバレー・ブロードキャスト＆プロフェッショナルビジネス部門の100%買収で、グラスバレー全製品ポートフォリオ（カメラ、デスクトップエディティング、プロダクションスイッチャー、プロダクションオートメーション、ニュースプロダクション、ビデオサーバー、ビデオストレージ、ルーター＆マスターコントロールスイッチ、モジュラー）、および世界各地のR&Dセンター、生産工場、販売/サポート拠点、経営管理機能、さらに、既存の顧客契約やサポート契約の継続義務などを含むグラスバレー・ブロードキャスト＆プロフェッショナルビジネスの全てとなります。つまり、フランシスコ･パートナーズ社の提案にはこの業界で50年以上の信頼を得ている「グラスバレー」ブランドの買収も含まれていることになります。

　 グラスバレー上級副社長（トムソン･カノープス代表取締役社長兼務）ジェフ・ロシカは「今回の発表は当社だけでなく顧客に対しても、大いにメリットのある発表です。今回フランシスコ･パートナーズ社の買収契約案により、当社はテクニカラーからの分離作業を終えることができます。フランシスコ･パートナーズ社の傘下に入る可能性が出たことで、グラスバレーは従来の最先端、最高品質、情熱ある活動に再び全力を注げるようになりました。今回の買収契約案により今後も世界中で最先端、ハイクオリティの製品やサービスをご提供し続けていくことをお約束いたします。」とコメントしております。

　 グラスバレー・ブロードキャスト＆プロフェッショナルビジネスからの分離手続きを行っているトランスミッションとヘッドエンド・ビジネスは、この提案には含まれておりません。また、トランスミッションとヘッドエンド・ビジネスの売却計画は、トムソンブランドの下で営業を続けながら、個別に継続される予定となっております。

　 告示義務、規制許可取得、および従業員代表者との事前協議（必要な場合）等の過程を経て、契約後の移行作業は2010年末までに完了するよう、目指しております。

トムソン･カノープスについて
トムソン･カノープスの前身であるカノープス株式会社は1983年の創業以来、独創性の高いハードウェア、ソフトウェアの開発を行い、プロフェッショナルおよび個人向けにデジタル映像、画像処理ソリューションを提供してきました。2006年にトムソン(現テクニカラー)グループのグラスバレー傘下に入り、2008年10月1日にトムソン･カノープス株式会社へと商号を変更しました。
革新的なトムソン・カノープスの技術は、先進的なコーデックをはじめ業界で高く評価されています。
www.thomson-canopus.jp/

グラスバレーについて
グラスバレーは、幅広い製品ラインナップとサービスで、世界中で注目を集めるテレビイベントをサポートしています。グラスバレーの顧客は、世界の主要放送局、プロダクション、クリエイター、通信会社であり、ニュースやスポーツ、エンターテイメントなどのプログラムの多くがグラスバレーの製品やサービスによって制作され、放送・配信されています。
www.grassvalley.com/

テクニカラーについて
テクニカラーは、ユーロネクストパリおよびニューヨーク証券取引所の上場会社です。このプレスリリース内の、将来に向けてのマネジメントの予想に関する考察を含む記述には、米国の1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「免責条項（"safe harbor"）」に定義されている「将来の予測に関する記述（"forward-looking statements"）」が含まれています。このような記述はマネジメントの現在の予想と信念に基づくものであり、実際の結果は、世界の経済情勢、景気、電子機器の消費者需要、法的規制などの変化により、この将来の予測に関する明示または黙示の記述と大きく異なる可能性があります。テクニカラーの財務業績に影響を与える要因については、テクニカラーの米国証券取引委員会（米SEC）届出書類に詳しく記載されています。
www.technicolor.com/

• 出版関係者の方からのお問い合わせ先はこちらです。